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21土地改良区創造運動

交付金交付要綱

「21世紀土地改良区創造運動」交付金交付要綱
平成18年 4月1日制定
平成18年12月1日改正
(趣旨)
第1条 農業・農村は、食料の生産の場のみならず、自然環境の保全や文化遺産の伝承等多面的機能を有しており、今後とも農業の持続的発展、農村の振興等新たな時代に対応した展開が必要である。
 そこで、土地改良区が行う「21世紀土地改良区創造運動」の活動に要する経費に対し、予算の範囲内において、土地改良区等に交付金を交付するものとし、その交付に関してはこの要綱の定めるところによる。
(事業内容および交付金)
第2条 前条に規定する事業に対する交付額は、別表1に定めるところによる。
(交付申請の手続き)
第3条 交付金交付の申請に当たっては、交付金交付申請書(別記様式第1号)を毎年度8月31日までに次の添付書類と併せて提出するものとする。
 添付書類
 事業計画の内容(別紙第1号)
(交付条件)
第4条 交付する条件は、次に掲げるとおりとする。
 (1)事業主体は、土地改良区または、土地改良区を含む会員等が組織する団体とする。
 (2)活動実施時においては、「21世紀土地改良区創造運動」である事を示すものとする。
 (3)事業主体は、活動の変更、一部もしくは全部を中止し、または廃止しようとする場合においては、あらかじめ変更承認申請書(別記様式第2号)を連合会に提出して、その承認を受けなければならない。
 (4)事業主体は、活動が予定の期間内に完了しない場合または遂行が困難となった場合においては、速やかにその理由および遂行状況を記載した書類を連合会に提出して、その指示を受けなければならない。
(実績報告書)
第5条 事業主体は、実績報告書(別記様式第3号)の添付書類及び提出期日は、次のとおりとする。
 (1)添付書類
   ア活動事業の成果(別紙第2号)
   イ収支精算書(別紙第3号)
 (2)提出期日
  実績報告書は、事業完了の日から起算して30日以内または交付金の決定に係る年度の末日のいずれか早い期日までに提出しなければならない。
(交付金の交付請求)
第6条 事業主体は、連合会の書類の審査を受けた後、交付金請求書(別記様式第4号)を提出するものとする。
 2 交付金の概算払いは行わない。
(書類の経由等)
第7条 要綱の規定により連合会に提出する書類は、所轄の連合会支部を経由して提出するものとする。
 2 前項の書類の提出部数は、各書類共2部とする。

付則
 この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

お問い合わせは、農村管理課 管理担当

更新年月日:2008/07/17