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賦課基準（平成２０年４月１日現在） |
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一般賦課金
１会員につき ３，０００円
（農業集落排水事業実施会員 ５０，０００円）
特別賦課金（ソフト事業を含む）
前年度において施行された土地改良事業毎に次の基準により賦課する。
ア．特別賦課金
Ａ．国営土地改良事業
年度内事業費 ・・・・・・・・・・・・・・・・1/1,000
賦課限度額・・・・・・・・・・・２５万円
Ｂ．県営土地改良事業
年度内事業費
５千万円までの部分・・・・・3/1,000 （2/1,000）
５千万円から１億円まで・・2/1,000 （1.5/1,000）
１億円をこえる部分・・・・・・1/1,000 （ 〃 ）
賦課限度額 ・・・・・・・３５万円 （ 〃 ）
（ ）内は災害復旧事業
Ｃ．団体営土地改良事業
年度内事業費 ３千万円まで・・・・6/1,000 （4/1,000）
３千万円から５千万円まで・・・・・・5/1,000 （3/1,000）
５千万円から１億円まで・・・・・・・・3/1,000 （2/1,000）
１億円をこえる部分・・・・・・・・・・・・1/1,000 （ 〃 ）
賦課限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０万円 （ 〃 ）
（ ）内は災害復旧事業
イ．支部運営特別賦課金
１. 会員割 １市町につき４万円以内
２. 面積割 １０アールにつき４円以内
３. 事業費割 年度内事業費の2/1,000以内
但し、賦課限度額を設けることができる。
ウ．調査設計事業特別賦課金
調査設計事業に要する経費から本会に交付される補助金を控除した額
エ．農業集落排水施設機能維持適正化事業特別賦課金
農業集落排水施設機能維持適正化事業に要する経費から本会に交付される補助金を控除した額
オ．農用地等集団化特別賦課金
農用地等集団化事業（換地設計）に要する経費から本会に交付される補助金を控除した額
カ．土地改良施設維持管理適正化事業特別賦課金
Ａ．事業特別賦課金
総事業費の５分の１に0.9を乗じて得た額から国、地方公共団体補助金を除いた額
Ｂ．運営管理特別賦課金
事業費の１．４２５％の額
キ．ミニ土地改良施設維持管理適正化事業特別賦課金
Ａ．一般
１．事業特別賦課金
総事業費の３分の１に0.8を乗じて得た額から地方公共団体補助金を除いた額
２．運営管理特別賦課金
事業費の１．４２５％の額
Ｂ．緊急整備事業
１．事業特別賦課金
総事業費の３分の１から地方公共団体補助金を除いた額
２．運営管理特別賦課金
事業費の１．４２５％の額
ク．農道台帳管理賦課金
均等割 農道台帳管理業務に要する経費１市町につき２万円
延長割 農道台帳管理業務に要する経費１００万円の延長割
新規路線点検確認費１Ｋｍ当り１６，０００円 |
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業務受託基準（受託規程第６条） |
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| 受託料は国、又は県の定める基準に基づき算出した額とする。ただし、これにより難いもの、又は基準の定めないものについては両者の協議により定めるものとする。 |
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